薩摩川内市では、次世代エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量削減と災害に強いまちづくりのため、地球にやさしい環境の整備として以下の機器等の導入に対する補助金を交付しています。

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平成29年度より超小型モビリティの制度内容を一部改正しました。それに伴い、申請の手順や提出書類等も変更になります。各制度の内容、提出書類等についての詳細は各設備内容をご覧ください。

住宅用太陽光発電設備

補助対象

自らの住宅または自ら使用する事務所等(既存・新築)に、市内の施工業者により住宅用太陽光発電設備を設置予定、または、設置済みの建売住宅・事務所等を購入した方(個人・法人)

ただし、法人においては、蓄電池を設置し、非常時等に電源供給等の協力をしていただけることが条件

住宅用太陽光発電設備の設置については必ず、着工前に市に事前申請書類を提出してください。また、設置済みの建売住宅を購入予定の方は、引き渡し前に事前申請書類を提出してください。

◎補助金対象設備は公称最大出力10kW未満まで。

補助金額

太陽電池モジュール最大出力1kW(キロワット)当たりに4万円をかけた額(上限16万円)

プラグインハイブリッド自動車および電気自動車

補助対象者

国の補助に申請し、プラグインハイブリッド自動車または電気自動車を購入した方で、国の補助金交付決定を受けた方。

補助金額

  • プラグインハイブリッド自動車および電気自動車→国の補助額の1/2(上限50万円)
  • 対象製品購入時に充電設備(国の補助対象外の設備)の設置を行った場合、5万円を上乗せ

電動アシスト自転車

補助対象者

大型・中型・普通自動車の免許を持ち、電動アシスト自転車を本市内で購入した方。

補助金額

本体価格の1/3(上限3万円)

家庭用燃料電池システム

補助対象者

平成25年4月1日以後に国の補助に申請し、自らの住宅(既築・新築)に市内の施工業者により家庭用燃料電池システムを設置、または設置済みの建売住宅を購入した方で、国の補助金交付決定を受けた方。

補助金額

対象設備1基につき20万円

電気自動車等充電設備

補助対象者

平成25年4月1日以後に国の補助制度に申請し、交付決定を受けた、市内に事業所(支店、営業所等含む)、住所を有する事業者、個人。市内の施工業者により設置されていることが条件です。

補助金額

国の補助金額の1/2(上限50万円)

蓄電システム

補助対象者

自らの住宅または自ら使用する事務所等(既築・新築)に市内施工業者により蓄電池を設置、または設置済みの建売住宅、事務所等を購入した方(個人・法人)

ただし、法人においては、蓄電池を設置し、非常時等に電源供給等の協力をいただけることが条件。必ず着工前に市に事前申請書類を提出してください。

補助金額

システム設置1件につき10万円+蓄電池容量1kwhあたり5万円(上限50万円)

HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

HEMS(ヘムス)とは、ホームエネルギーマネジメントシステムの略で家電や電機設備とつないで、電機などの使用料をモニター等で「見える化」したり、「自動制御」するシステム

補助対象者

自らの住宅または自ら使用する事務所等(既築・新築)に市内施工業者により太陽光発電設備、蓄電システム等の補助対象設備(電動アシスト自転車、エコカー、超小型モビリティを除く)の設備にあわせてHEMSを導入された方(個人・法人)

必ず着工前に市に事前申請書類を提出してください。

補助金額

設置した補助対象設備導入数にあわせて1設備3万円2設備5万円3設備10万円

超小型モビリティ

補助対象者

未使用の超小型モビリティを購入した方で市内に住所がある方。

補助金額

1台につき上限7万円

備考

この補助金は、市内に申請者の住所があること、市税等の滞納がないことが共通要件になっています。また、郵送での申請は受け付けていませんので、ご持参ください。
同時に複数の設備設置を行った場合も、それぞれの設備についての申請が必要です。