令和4年6月30日現在の執行状況を更新しました。

薩摩川内市では、次世代エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量削減と災害に強いまちづくりのため、地球にやさしい環境の整備として以下の機器等の導入に対する補助金を交付しています。

※受付額が予算に達した時点で補助は終了となります。

 


※今後の申請状況により、予算総額の範囲の中で各設備に対する補助金の配分を調整することがあります

蓄電システム

補助対象者

①自ら居住・使用する住宅、事務所等に蓄電システムを設置した方(個人、法人等)。又は自ら居住・使用するために蓄電システムの設置済み建売住宅等を購入した方。

②市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の方。

③補助金の完了報告書提出の日までに、自ら居住又は事務所等の使用を始めている方。

④市税等を滞納していない方。

【法人の場合】

⑤太陽光発電設備を設置し、非常時等に市民への電源供給に協力できること。

必ず着工前に市に事前申請書類を提出してください

(※国のZEH支援補助金を受けることができる住宅に設置 する蓄電システムについては、ZEH補助金での申請となります。)

補助額

蓄電池容量1kwhあたり2万円(上限10万円)

≪太陽光発電設備を同時に設置する場合≫

蓄電池容量1kwhあたり3万円(上限20万円)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

補助対象

国の「ZEH支援事業」に係る補助事業者が実施する「ZEH支援事業補助金」を受けられた方に対して、市が上乗せ補助するもの。

①自ら居住するために市内にZEHを新築(改築)した個人。又は自ら居住するためZEH建売住宅を購入した方。(店舗等との併用住宅を含む)

②国採択事業者が実施する補助事業に応募し、補助金確定通知書を受領された方。

③市内の施工業者により新築・改築・購入をした方。

④補助金の交付申請の日までに、自ら居住を始めた方。

⑤市税等を滞納していない方。

(※国の補助であっても確定通知書受理者が事業者である場合は、補助対象外となります。(例)地域型住宅グリーン化事業補助金。)

補助額

ZEHに係る国の補助額の1/2(上限20万円)

蓄電システムを導入した場合 蓄電システムの国の補助額の1/2(上限20万)

備考

参考:令和4年度地球にやさしい環境整備事業補助金について

この補助金は、市内に申請者の住所があること、市税等の滞納がないことが共通要件になっています。また、郵送での申請は受け付けておりませんので、お手数ですが産業戦略課窓口までご持参ください。
同時に複数の設備設置を行った場合も、それぞれの設備についての申請が必要です。

また、この補助金を利用して設置または購入した設備について、法定耐用年数の期限内は、処分・譲渡することができません。法定耐用年数は各チラシに記載しておりますので、ご確認ください。処分する際には、書類の提出が必要になりますので、事前にお問い合わせください。