令和３年度地球にやさしい環境整備事業補助金をご活用ください

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

補助対象

国の補助に申請し、自らの住宅を市内に新築（改築)した方、またはZEH建売住宅を購入した方で、国の補助金交付決定を受けた方。（個人もしくは店舗等との併用住宅）（※市内の施工業者により施工）
（※国の補助であっても確定通知書受理者が事業者である場合は、補助対象外となります。（例）地域型住宅グリーン化事業補助金。）

補助額

ZEHに係る国の補助額の1/2(上限30万円)
蓄電システムを導入した場合　蓄電システムの国の補助額の1/2（上限10万）

住宅用太陽光発電設備

補助対象

自らの住宅または自ら使用する事務所等(既存・新築)に、市内の施工業者により住宅用太陽光発電設備を設置予定、または、設置済みの建売住宅・事務所等を購入した方(個人・法人)

住宅用太陽光発電設備の設置については必ず、着工前に市に事前申請書類を提出してください。また、設置済みの建売住宅を購入予定の方は、引き渡し前に事前申請書類を提出してください。
◎補助金対象設備は公称最大出力もしくはパワーコンディショナー出力のどちらか小さいほうが10kW未満まで。

補助金額

太陽電池モジュール最大出力もしくはパワーコンディショナー出力1kW(キロワット)当たりに2万円をかけた額(上限10万円)

蓄電システム

補助対象者

自らの住宅または自ら使用する事務所等（既築・新築）に市内施工業者により蓄電池を設置、または設置済みの建売住宅、事務所等を購入した方(個人・法人)

補助金額

蓄電池容量1kwhあたり3万円(上限15万円)

備考

この補助金は、市内に申請者の住所があること、市税等の滞納がないことが共通要件になっています。また、郵送での申請は受け付けていませんので、ご持参ください。
同時に複数の設備設置を行った場合も、それぞれの設備についての申請が必要です。

また、この補助金を利用して設置または購入した設備・車両について、法定耐用年数の期限内は、処分・譲渡することができません。法定耐用年数は各チラシに記載しておりますので、ご確認ください。処分する際には、書類の提出が必要になりますので、事前にお問い合わせください。